現物取引と信用取引の違い

株式投資を経験していくと必ず目にするのが信用取引になると思います。この現物取引と信用取引の違いというのを今回は解説をしていこうと思います。一般的に日常の買い物をするときには、スーパーへ行き商品を選び代金をレジで支払うというのが通常の行動になります。この行動は商品、現物の代金を丸代金を払いますのでこの取引を現物取引といいます。

一方で不動産等の取引をする場合、内金や担保金を支払ます。たとえば、あなたが不動産を買おうとする場合、現金で支払いをするにしろ借金やローンで支払をするにしろ普段の買いモノの何倍ものお金を支払をするのですからそのお金をたとえば1億円の場合はその日に用意をしてその日に支払ができる方はそうそういないと思います。ですから、この物件を押さえるという意味において担保金や内金を支払うと思います。そのときに○月○日までにこの物件の丸代金を販売している不動産会社にその金を支払ますという契約を結ぶと思います。その取引を必ず履行するためにその保証金や担保金として代金のたいていの場合は1割程度を支払ますと約束することが信用取引になります。

これが一般的な商業行為の信用取引になります。つまり担保、内金等によって自分のものにならないけれど、ある一定の期間をおいて丸代金を支払えば自分のものになるという契約が信用取引になります。これを株式市場での信用取引に当てはめていくと、まず現物市場の場合は丸代金を証券会社に預け市場から買い付けをしてもらい買いつけが完了した時点でその取引は成立します。これがみなさんのご存じの現物取引になります。

一方で信用取引の場合は買いつけ予約になりますので先の不動産取引と一緒で○月○日までに全額を支払いますのでこの株を買う権利を予約させてくださいという契約になります。

この場合、不動産の取引と大きく違うことはこの買う権利を行使をする必要がないということです。つまり、不動産取引の場合、相手の立場もありますので、契約は履行しなければいけないという気持ちは人間だれしもあると思いますが、株式市場の場合その買う権利を無理に使わなくてもいいということです。つまり、買う権利を取得しても、支払い完了日まで大きく値段が上がった場合は途中で契約を終了してもいいのです。その場合、違約金等は発生しません。

少ない資金での大きなリターンの信用取引

信用取引というのは先に説明をしたように、現物取引が丸代金を全部証券会社に預け入れをしないと購入ができないものになりますが、信用取引はその代金の一部だけで株券そのものは自分の所有物ではありませんが、その買う権利を所有していることになります。

しかも普通の不動産取引の場合はその取引、つまり買う権利を予約したものを履行しなければ違約金等が発生をしますが信用取引の場合はその違約金やその不動産会社との人間関係を壊すこともありません。つまり一般的な商取引における信用取引と株式市場での信用取引は契約破棄などは簡単にできる点が最大のメリットになります。

簡単な話、最初から契約を破棄するつもりで少ない金額で株式を買い、そして売却した場合は現物の株式と同じ差金が得られるのです。よくハイリスクハイリターンの信用取引と言われますが、儲かった場合の信用取引というのは現代風の若者にいわせれば極めてコストパフォーマンスのよい取引ということになるのでしょうね。

本当に怖いのか、信用取引

よく世間では信用取引や先物で家、屋敷をなくしたという人は昔はたくさんいました。これは儲かったときのことばかりしか証券会社の人は言わない傾向がありますが、今は法制度等によってこのリスク等を必ず文書にて説明しなければいけないことになります。なぜ、このような法制度になるのかは上記のような人たちがたくさんいて金融庁もこのリスクに関して理解している投資家が極端に少ないということを認識していると思います。こういった不幸な人たちにならないようにリスクはきちんと認識する必要があります。

簡単な話、儲かったときには現物株式を取引したときと同じ差金が儲かるということは損をした場合は現物取引と同じ差金を損をするということになります。つまり、儲かるときも大きいけれど損をするときも大きいよという取引になるのです。ですから、こういう信用取引をする場合は必ず最大で自分がいくらまでの損失なら許容できるか、また資金計画等をきっちり組むことが大事なことになります。つまり、こういった家や財産を失くした方々というのは無計画に資金を突っ込んんでやっているのでこういうことになる、というのは現場からの実感になります。

追証というものは何なのか?

よく追証というものを聞くことがあると思います。追証というのは実は略語であって正式には追加証拠金といいます。法令では追加証拠金制度といいます。たとえば、あなたが住宅ローンで住宅を購入したとします。住宅価格は現在では安定的で暴落をするようなことはありませんが、バブル崩壊時は住宅や建て物の価格が暴落をしたものです。

たとえば、価格1億円のものが5000万円まで値下がりしてローンが8000万円の残高があったとします。その場合貸付をしている銀行はローン残高が8000万円あって資産価値が5000万円しかないのですから当然、追加の担保を要求します。この場合は3000万円の担保の要求をするのですが、金融業界ではこの担保金のことを証拠金といいます。つまり、あなたが買っている、ないしは買いの予約をしている株券が暴落してその内金、ここでは証拠金がその担保能力に著しい欠損がみられるので追加の担保金を市場から要求されている現状をいいます。つまり、損金が出ている場合、追加の証拠金を要求される場合がありますよ、ということになります。もちろん儲かっているときには追加証拠金、追証は証券会社からは請求されません。

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