株式投資の第一歩 配当って何?

配当とは、企業が営業によって得た利益の一部を保有する株数に応じて株主に分配するものです。この配当金による利益を「インカムゲイン」と呼んでいます。これに対して、購入した株式を売却した際に得る利益のことを「キャピタルゲイン」と呼びます。配当の原資となるのは、営業から得られた利益であることや、配当を出すことが法的に定められた義務ではないことから、配当金は一定ではありません。また利益の少ない年や赤字の出た年などでは配当金が出されないこともあります。また将来の投資などを目的として得た利益を配当として払い出さず、内部に資金を留保することも考えられます。

このような、配当を出す・出さない、出す場合にはいくら出すかという決定は株主総会(会社の形態によっては取締役会)にて決定されます。しかし、配当の増減≒会社の業況の好不況≒株価の大きな変動要因と取られるため、企業としても慎重になり、毎年一定の割合の配当を行っている企業が多くあります。

話題の株主優待って何?

株式会社が、一定数以上の自社の株式を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度のことです。その内容は様々でギフト券や食事券、食料品、オリジナルのグッズ、定期預金の金利優遇(金融機関)、1デーパスポート(遊園地)など多種多様なものがあり、保有株式数によって内容が変わる場合もあります。また株主優待の額面上の金額に配当金を合わせると利回りが10%を超えるものもあり、この株主優待は株式を保有する一つの目的となっている場合もあります。日本では広く実施されている制度ですが、その法的な義務はありません。

月末?それとも別の日?権利確定日っていったいいつなの?

権利確定日とは、簡単に言うと「株主優待や配当等の権利を得られる日」ということです。つまり、配当や株主優待をもらうためにはその株式をこの権利確定日までに保有していれば良いのです。では、その権利確定日はいつになるのか?ということですが、3月決算の企業の場合は、3月末が期末配当の権利月、(中間配当がある場合は)9月末が中間配当の権利月となり、その月末日が権利確定日となります。 ただし、月末日が土日祝日の場合には、その前日の営業日が権利確定日となります。

しかし株式には受渡日というものがあるため注意が必要です。株式を購入してから株主名簿に名前が載るまでには3営業日かかりますので、権利確定日に株式を保有しているためには、遅くとも権利確定日の3営業日前に株式を購入する必要があるということです。この権利確定日の3営業日前の日は、「権利付き最終日」と呼ばれます。権利付き最終日の翌営業日、株式の価値は、配当金として株主器還元される金額分等が実質的に目減りすることで、株価が下落する傾向にあり、このことは「権利落ち」と呼ばれています。

配当はいつどうやってもらえるの?

配当金の受取方法には4つの方法があります。

1つ目は配当金領収書方式です。この方式では、発行会社から配当金受領書が郵送されてくるので、郵便局に持ち込むことで現金を受け取ることが出来るようになっています。この方式は昔から行われている最もアナログな方式です。2つ目は登録配当金受領口座方式です。この方式では、配当金を指定の一つの銀行等預金口座に入金します。

3つ目は株式数比例配分方式です。この方式では、配当金を利用している証券口座に入金します。配当金を再度投資に利用する場合には便利な方式です。またNISA口座を利用し非課税のメリットを享受する場合にはこの方式にする必要があります。4つ目は個別銘柄指定方式です。

この方式は、銘柄ごとに「配当金払込指定書」を提出することで、複数の証券会社で株式を購入していたとしても銘柄ごとの配当金合計金額が銀行等預金口座に入金されます。この銘柄の配当はこの銀行口座、あの銘柄の配当はあの銀行口座、と分けて指定することが出来ます。しかし新たな銘柄の株式等を購入する度に振込依頼の手続きをする必要があります。

どの方式を選択した場合でも配当金が支払われるのは、株主総会後の支払いとなることから、権利確定日の3ヶ月後程度というのがおおよその目安になります。企業によって多少の差はあるものの、例えば3月末決算の会社であれば配当金の受取は6月頃となり、その際にその企業の株式を保有しているかどうかは関係ありません。しかしその特集本も数多く出版されているように、3,500を超える上場企業のうち1,200を超える企業がこの制度を実施しており、その実施率は30%を超えています。

以上のように、この株主優待という制度は日本では広く普及しているのですが、諸外国では高い配当性向が求められる傾向にあるためほとんど行われておらず、稀に実施している場合でも、その内容はごくわずかな場合がほとんどです。

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